医療保護入院者の入院届や措置入院者の定期報告書などを審査する精神医療審査会の取り扱いについて、厚生労働省は、審査会委員と事務局員の間で、ウェブ会議システムの活用を含めた対面以外の方法を採用できるとする事務連絡を、都道府県、指定都市に出した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けたもので、関係者間で感染する可能性を減らしたい考えだ。【新井哉】

　精神医療審査会は、精神保健福祉法に基づき設置された機関で、精神障害者の人権に配慮しながら、適正な医療・保護を確保するため、精神科病院に入院している精神障害者の処遇などについて、専門的・独立的に審査を実施している。

　事務連絡では、精神医療審査会について、「入院患者の人権に直結する重要な判断を行うものであり、厳格な運用が求められる」と説明。精神科医療の特殊性を踏まえ、医療、保健、福祉、法律の観点から、専門家がその場で議論し、人権への配慮や適正な医療・保護を確保する必要性を挙げ、「原則、対面による専門的かつ総合的な判断」が求められるとしている。

　定期報告による審査や退院の請求などの審査で、必要があると認められる場合、審査に係る入院者の同意を得て審査会委員に診察させたり、入院している精神科病院の管理者・関係者に対して報告を求めたりするほか、診療録などの帳簿書類の提出や出頭を命じて審問することができる。しかし、4月7日に緊急事態宣言が出されたため、宣言の対象地域では、「入院中の者の診察等が、対面でなくても適切に実施できると判断する場合は、ウェブ会議システムを活用するなど、審査会の判断により、対面によらない方法を採用することもやむを得ない」との見解を示している。