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医療・介護ニュース

障害福祉・介護施設の人材確保が「重要な課題」-大分県が地域福祉基本計画を公表

2020年04月09日 16:20

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 大分県はこのほど、「大分県地域福祉基本計画」(2020-24年度)を公表した。少子高齢化の進展などで、今後も県民の福祉サービスに対するニーズの増大が見込まれることや、認知症の高齢者が増え続けることを指摘。介護施設や障害福祉サービス事業所などで働く人材の確保を「重要な課題」として示し、処遇や職場環境の改善に加え、負担軽減に資する生産性の向上などを進め、職員の定着を図る必要性を挙げている。【新井哉】

 計画によると、5万9000人(15年)と推計されている県内の認知症高齢者数は、25年をピークに高齢者人口が減少に転じた後も増加を続け、40年には8万4000人(推計)になる。15年の「高齢者の6人に1人程度」(16.6%)から40年には「4人に1人程度」(23.4%)まで上昇することが見込まれるため、介護サービス従事者を対象にした研修を実施し、認知症介護の知識や技術の向上を図る。

 県内の障害者の状況も取り上げている。例えば、精神障害者保健福祉手帳の交付者数は9695人(18年度末)となっており、5年間で3033人増えたことを指摘。また、災害時に配慮が必要な人を支える地域づくりを進める方向性を示しており、避難行動要支援者が安心して避難できる福祉避難所(福祉避難スペースを含む)を小学校区ごとに確保できるよう、市町村による指定を促す。

出典:医療介護CBニュース