保健所の体制強化について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。外部委託などが可能な業務をリスト化したものを添付しており、保健所の体制強化を全庁的に検討する際、参考にするよう促している。【新井哉】

　事務連絡（4日付）では、「衛生主管部局以外の事務職員による支援又は外部委託等が可能と考えられる業務」「縮小・延期等が可能と考えられる業務」について、業務ごとの対応例などを示している。

　例えば、帰国者・接触者相談センター業務とコールセンター業務（帰国者・接触者以外の人からの問い合わせ対応）については、対応例として、「外部委託」と「事務職員による支援（相談内容の振り分け、長時間の傾聴対応等）」を挙げている。

　また、向精神薬営業所等の監視指導（重大な事故・事件を除く）については、「事前に計画して行うものであるが、実施時期を遅らせることが可能」と記載。病院の構造設備変更手続きに関しても、「必要となる許可について、事後に行っても差し支えない」との見解を示している。