日本医師会（日医）は30日に開いた緊急記者会見で、新型コロナウイルス感染症の患者が今後、急増した場合に想定される診療所などでの対応について、診療報酬上での柔軟な評価を求めていく立場を示した。かかりつけ医が患者の症状に応じて、トリアージを実施した場合などについて評価を求める。一方、現時点でのオンライン診療に対する見解は「原則初診で診るべきではない」と、依然、慎重な構えだ。【吉木ちひろ】

　新型コロナウイルス感染症に伴う診療報酬上の対応を巡って厚生労働省は、▽慢性疾患を持ち定期受診をしている患者に対して、電話や情報通信機器を使って診療や処方を行うことを可能とする▽電話などを使って再診した場合、元々の診療計画に基づいて療養上の管理を行った場合に、特定の管理料等の点数が算定できるようになる－ことなどを事務連絡で示してきた。

　松本吉郎常任理事（医療保険担当）は会見で、こうした対応について一定の評価を示しながらも「まだ十分とは言えない」と述べた。その上で、「重症患者に対する集中治療室での入院管理を行う際の評価」だけではなく、「中等症から軽症の患者で、重症化リスクのある患者に対する評価」について、「現行の診療報酬制度に加えて、追加的な評価を柔軟に検討していく必要がある」と主張した。防護服などの費用の手当てについても、必要性を指摘した。

　また、「今後、感染症患者が急増した場合には、かかりつけ医が患者の症状に応じてトリアージを実施し、軽症患者を自宅で療養させ、経過観察を行うことも考えられる。そうした場合の柔軟な評価も必要」と指摘。感染拡大がさらに進み、想定していなかった事態が起こった場合に備えて診療報酬上の柔軟な対応を日医として求めていく方針とした。

　一方、オンライン診療の緩和については、「現時点では日本医師会としては、オンライン診療は原則初診で診るべきではない」との立場を示しながらも、「今後想定していないケースが起きた場合には、柔軟に対応していくべき」と述べた。

■病床数と重症者の割合、都道府県で把握を  　政府の新型コロナウイルス感染症対策に関する諮問委員会の委員でもある釜萢敏常任理事はこの日、地域の流行状況を把握するための指標として、都道府県ごとの病床数と重症者の割合や、日々のPCR検査の実施数と陽性の割合などが今後は必要になるなどと指摘した。その上で、国と都道府県が連携を取り、こうした指標を踏まえながら総合的な判断を検討すべきだと述べた。

　また、緊急事態宣言について、諮問委員会のほとんどの委員が「出してもよい」と考えていることを明らかにした。「爆発的な感染の拡大が起こってからでは、緊急事態宣言を出してももう手遅れ」ということなどをその理由として説明した。