福岡県は25日、「福岡県外来医療計画」（2020－23年度）を公表した。「今後、高齢化が進展することにより、外来医療を取り巻く環境が大きく変化することが予想される」と説明。外来医師多数区域や地域で不足する医療機能の情報を可視化しており、「13保健医療圏中、9つの保健医療圏が外来医師多数区域となり、福岡・糸島圏域、久留米圏域などの都市部に偏っている状況」としている。【新井哉】

　計画では、各圏域における外来医療機能の状況について、全国平均と比較している。例えば、福岡・糸島の精神医療については、家族通院精神療法や重度認知症患者のケアに関する指標が高い値になっていると指摘。初診料や再診料は「全国平均並み」、小児の外来に関する指標は「概ね全国平均並み」としている。

　福岡・糸島の在宅医療に関わる医師数は、人口10万人当たり35.4人となっており、県平均を下回っていると説明。予防接種や主治医意見書作成については、実施している医療機関の割合が高いとしている。