新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療について、厚生労働省は、「直接の対面による診療を行う」といった見解を示した事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。【新井哉】

　事務連絡（19日付）では、初診から電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合、重症化の恐れや他の疾患を見逃す恐れもあるため、「初診で電話や情報通信機器を用いた診療を行うことが許容される場合には該当せず」としている。

　許容できない理由として、視診や問診だけでは正確な診断や重症度の評価が困難であることを挙げている。ただし、新型コロナウイルス感染症への感染を疑う患者からの求めに応じて、電話や情報通信機器を用いて健康医療相談や受診勧奨を行うことは「可能」としている。