厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が、帰国者・接触者相談センターの業務の全部または一部を地域の医師会や医療機関に外部委託したり、退職した元保健所職員を雇用したりすることを検討するよう求める事務連絡を、13日に都道府県、保健所設置市、特別区に出していたことが分かった。【新井哉】

　帰国者・接触者相談センターや積極的疫学調査などで保健所の業務が増えていることを踏まえたもので、事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の流行を早期に終息させるため、「積極的疫学調査等に重点的に人員を投入し、患者のクラスターの連鎖を断ち切る」などとしている。

　外部委託については、「保健所業務の効率化の観点」から検討することを求めているほか、非常勤職員の雇用に係る経費を助成していることを取り上げ、退職した元保健所職員を雇用することも例示している。

　また、保健所職員の拡充に係る取り組み例として、感染症以外の業務を担当する職員による感染症担当部局の応援支援の体制を整備したり、事務系の職員に相談センターの相談内容を振り分け、技術系職員が技術的な業務に専念できる体制を整えたりすることなどを提示。保健所の業務についても、緊急性の低い業務の縮小や延期を検討するよう促している。