日本医師会や日本病院会、全日本病院協会、全国老人保健施設協会、全国老人福祉施設協議会など、医療・介護の7団体は18日、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となった全ての医療従事者、介護従事者について、コロナ対策医療従事者と同様の就労要件とする要望書を、田村憲久厚生労働相に提出した。【齋藤栄子】

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部が13日、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療従事者の就労に関して、ワクチン2回接種済み等の要件を満たし、基本的感染対策等の注意事項を満たせば「新型コロナウイルス感染症対策に従事することは不要不急の外出に当たらない」とする事務連絡を、各都道府県などに宛てて出した。　医療・介護の7団体はこの対応について、「新型コロナウイルス感染症対策として現実的な対応」だと要望書で評価した。一方、感染症対策に従事する医療従事者以外の、医療従事者、介護従事者においても、同様に濃厚接触者の自宅待機が増加しており、医療・介護の提供に支障が出ているため、全ての医療従事者、介護従事者を同様の対応とすることを「強く要望」するとしている。