厚生労働省は9日に開かれた厚生科学審議会・科学技術部会で、2021年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項（一次）の案を示した。公募研究課題に新型コロナウイルス感染症などに関する国際機関への戦略的・効果的な資金拠出と関与に関する研究が盛り込まれている。【新井哉】

　公募要項案では、新型コロナウイルス感染症や三大感染症（HIV／エイズ、結核、マラリア）などの感染性疾患について、「世界に与える影響は甚大であり、『持続可能な開発目標（SDGs）』3.3にもこれらに十分な対応を行うことが掲げられている」と説明している。

　また、日本政府が関与している感染症などの国際保健分野における国際機関の活動内容や援助対象国の状況を分析することや、感染症分野における国際機関・団体に関する相関図を作成した上で、新たに有望な機関・団体を特定することで、「ワクチン・診断機器・治療薬といった製品の研究開発から供給までを円滑につなげ、日本の製品や技術の国際展開を推し進めるための研究を実施することで、国際保健分野における我が国のプレゼンスを高める」といった目標を掲げている。

　求められる成果については、「現在日本政府が関与している複数の感染症関連の国際機関や団体の会合文書の分析や活動内容に関する研究、受益国の分析の結果」や「現在拠出を行っている感染症関連の国際機関・団体に対する効果的・戦略的な拠出と関与方法の提案」などを挙げている。研究実施予定期間は、最長で3年間（21－23年度）。1課題当たりの研究費の規模は、間接経費を含めて1,400万円程度としている。