埼玉県はこのほど、「埼玉県自殺対策計画（第2次）」の案を公表した。計画期間は2021年度から23年度までの3年間で、課題の1つに「感染症等の影響」を取り上げ、様々な分野の支援者・組織が連携して包括的な支援を展開する重要性に言及している。【新井哉】

　計画案では、新型コロナウイルス感染防止のための営業自粛や外出自粛に伴い、「休業等による経済的な困窮問題や感染不安、在宅疲れなどによるストレスなどから心の健康問題を抱えるなど、自殺の危険性が高まっている人も少なくない」との考えを示している。

　こうした人が自殺に至るのを防ぐためには、「精神保健の視点のみならず、経済・生活面や人間関係等に係る視点を含めて、様々な分野の支援者や組織が密接に連携し、包括的な生きる支援を展開することが重要」としている。

　また、県政サポーターを対象に実施した自殺に関するアンケート調査も取り上げており、「コロナ禍における自殺予防対策として効果的だと思うもの」（複数回答）として、「暮らしの不安や心の悩みに対する相談体制の強化」（51.1％）、「経済的な困窮問題についての相談体制の強化」（50.5％）、「生活困窮者への支援策の強化」（44.1％）などを挙げている。